募集要項

受講資格

【注意点】

幼保特例制度の学習は、受講資格に該当しない方が
受講しても、
免許状・資格は得られません。
実務経験については、勤務先等と必ず確認のうえ、
ご出願ください。

A表 保育士 実務経験対象施設

1. 幼稚園において、専ら幼児の保育に従事する職員

2. 幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育に従事する職員

3. 次の施設の保育士

   • 児童福祉法第39条第1項に規定する保育所
   • 児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするものであって就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたもの
   • 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第27条に規定する小規模保育事業A型及び小規模保育事業B型に限る。）を行う施設
   • 児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業を行う施設（利用定員が6人以上であるものに限る。）
   • 国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第59条第1項に規定する業務を目的とする施設のうち同法第6条の3第10項若しくは第12項又は第39条第1項に規定する業務を目的とするもの（専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く）
   • 児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する施設（いわゆる「幼稚園併設型認可外保育施設」）（専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く）
   • 認可外保育施設のうち、「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていることにつき都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から証明書の交付を受けている施設（専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く）

なお、既存の認定こども園については、構成するそれぞれの施設（（1）幼稚園、（a）保育所、（b）認可外保育施設）として、実務の証明を受けることになります。

• 実務経験は複数施設における合算でも可能です。
• 個々の施設が対象であるかどうかについては、各都道府県において、対象施設一覧を作成することとしていますので、そちらで確認してください。

B表 幼稚園教諭 実務経験対象施設

1. 幼稚園（特別支援学校幼稚部含む）

2. 認定こども園

3. 保育所

4. 小規模保育事業（法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第27条に規定する小規模保育事業A型及び小規模保育事業B型に限る。））を実施する施設

5. 事業所内保育事業（法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業（利用定員が6人以上の施設）を実施する施設

6. 公立の認可外保育施設

7. へき地保育所

8. 幼稚園併設型認可外保育施設

9. 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設

   ただし、（9）は次の施設を除くことに注意をしてください。

   • 当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの）による施設）
   • 当該施設を利用する児童の半数以上が22時から翌日7時までの全部又は一部の利用による施設
   • 利用定員が5名以下の施設

• 実務経験は複数施設における合算でも可能です。
• 個々の施設が対象であるかどうかについては、各都道府県において、対象施設一覧を作成することとしていますので、そちらで確認してください。

出願書類

●出願にあたっての注意事項

• 一度ご提出された出願書類は原則返却することはできません。
• 受講許可後であっても、受講資格や書類等に誤りや虚偽等があった場合、許可を取り消す場合があります。
• 疾患その他、既往症のある方は、内容によっては対応が困難な場合があります。事前にご相談ください。
• 実務証明書に関わる実務経験においては、ご出願前に必ず勤務先、または勤務地の教育委員会・保育主管部局へご確認ください。
• 本特例措置は施行後5年間のみ有効であるため、その期間内に所定単位数を修得できない場合は、本特例措置を適用して免許状・資格を取得することはできません。計画的に学習を進めてください。

願書のダウンロードはこちら

出願日程

※該当の学期をお選びください

各日程の出願期間で定員に達した場合、次の出願日程以降の募集は実施いたしません。
定員に達した時点でホームページ上にてお知らせいたしますので、BまたはE日程以降にご出願を予定している方は、随時ご確認ください。

• 土日祝日は、直接大学にて受領することはできません。
• 出願期間および登録手続き期間は、全て ”締切日必着” です。

選抜方法

書類選考の上、登録審査を実施します。学力試験等はありません。
合否判定は、日程ごとに行います。選考結果は、合否通知書類にてご確認ください。

• 書類不備は、結果通知が遅れる最大の原因となります。出願前に不備が無いかよくご確認ください。
• 登録不許可の理由についてのお問合せには、一切回答できかねますのでご了承ください。

登録期間

最短6ヶ月です。最短半年間の受講期間中に受講科目の単位を修得できなかった場合、
希望者は次学期も継続して受講することができます。

学費

• 登録期間（最短6ヶ月）修了後、継続して登録する場合は、登録期間修了前に通知される本学からの案内文書に従って、継続の手続きを行ってください。継続の手続きを期限までに行わなかった場合、自動的に登録が修了となります。
• 登録を継続する場合、登録料は5,000円となります（受講料別途）。
• 経済状況等により上記の金額は、改定される場合があります。

資格取得手続き

※下記タブ切り替えになります。

必要なパソコン環境

学習を進めるにあたり、パソコンを利用します。受験や事務手続きにあたり必要なパソコンのスキル
（例えば、インターネットへの接続、ソフトウェアの設定および操作等）は、学生各自が行えることを前提としています。