小学校教諭一種免許状

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資格・教員免許状
小学校の免許について

小学校教諭免許状について

「学校教育法」に基づく教員免許状。小学校1～6年生の児童に原則すべての教科を教える他、学校生活の指導、運動会など学校行事の運営など教育を行います。子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるだけに、大きな責任とやりがいがあります。

あなたが出願すべきコース

高等学校を卒業した方　等: こども心理学部１年次入学
大学・短期大学・専門学校※を卒業した方　等 ※専門学校は3年次編入学資格を満たす学校のみ該当: こども心理学部3年次編入学
小学校教諭一種免許コース
中学校・幼稚園で3年以上の実務経験ある方 （※教育職員免許法第6別表8）: こども心理学部科目等履修生

高等学校を 卒業した方等: こども心理学部１年次入学
大学・短期大学・ 専門学校※1 を卒業した方等: こども心理学部3年次編入学
小学校教諭一種免許コース
中学校で3年 以上の実務経 験ある方※2: こども心理学部
科目等履修生

※その他の学校をご卒業済の方は、
各入学資格要件を出願資格よりご確認ください。

※1専門学校は3年次編入学資格を満たす学校のみ該当

※2教育職員免許法第6別表8

免許取得までの目安

以下の内容はあくまでも例となります

最終学歴	入学形態	必要年数	備考
高等学校	正科生（1年次入学）	4年	・学士の学位・小学校教諭免許状の要件を取得すること
大学	正科生（3年次編入学）小学校教諭一種免許コース	2年	・学士の学位・小学校教諭免許状の要件を履修すること ※既に学士をお持ちの方は、小学校教諭免許状の要件のみの履修で免許状取得ができます。
短期大学
専門学校等※

※編入学資格のある専門学校を卒業した方が対象

履修内容

小学校教諭一種免許状取得に必要な単位の詳細です。本学カリキュラムの要件を満たすように科目をご選択ください。
『授業方法』列は、以下の内容を示しています。
T：テキスト科目　S：スクーリング科目（対面授業）　M：スクーリング科目（メディア授業）　TS：テキストスクーリング科目

※小学校教諭一種免許状を取得するには、こちらの単位修得の他に「学士」が必要です。

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教育実習・介護体験について

教育実習

教育実習は、教職に就くことを希望する方のために教育職員免許法施行規則に基づき、学校教育の現場において大学で学んだ理論や知識を活かすとともに、実践的な知識・技能・態度等の基礎を修得するためのものです。
教育実習は、教育実習受入校・園および所轄の教育委員会の理解と協力があってはじめて実施可能となります。
実習校・園の正常な教育活動を妨げたり、現場教員の負担を増大させるなど、実習校・園に迷惑をかけることがあってはなりません。したがって、教育実習実施前に教育実習受講資格（修得科目単位等の規定）を充足することが必要です。

【実施時期】: 教育実習実施に必要な科目・単位を修得した上で、4年次に実施します。
【教育実習校の確保】: 教育実習に際しての詳細は、実習受け入れ校の事情により決定します。実習校・園の確保は学生自身が責任をもって開拓すること（自己開拓）となります。一般的に、教育委員会、出身校・園、最寄りの学校・園などと交渉し、確保することを原則とします。本学からの実習校・園の斡旋、紹介は一切行っていませんので、ご了承ください。
ただし一定の条件が付加されている地域や学校・園では、自己開拓での実習校の確保ができない場合もありますので、早い時期に実施希望地域の教育委員会、実習希望校・園の条件等を把握しておいてください。
入学前はまだ本学の学生ではありませんので、打診はお控えください。
【教育実習日数】: 20日間※他種免許状所持者で、教育実習単位の流用が可能な場合は、教育実習期間が10日間となる場合もございます。

介護等体験

介護等体験は、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、高齢者、障害者に対する介護、介助等の交流体験を行うことで、個人の尊厳および社会の連帯理念に関する認識を深めることにあります。新たに小学校もしくは中学校教諭の普通免許状の授与を受けようとする人は、所定の科目履修のほか、介護等体験が必要となります。

【申請手続き】: 介護等体験は居住地または本籍地である都道府県にて行います。大半の都道府県への申請時期は、前年度から４月末頃となります。本学より“各都道府県社会福祉協議会”と“各都道府県教育委員会”へ一括申請します。
【実施時期】: ３年後期または４年次となります。体験先及び日時の指定はできませんので、指定された日時に指定された体験先にて体験を行います。
【日数】: 特別支援学校（盲・ろう・養護学校等）２日間（申請先の教育委員会で決定された期日）
社会福祉施設等５日間（申請先の社会福祉協議会で決定された期日）※都道府県によっては、社会福祉施設等７日間となる場合もあります。