募集要項

受講資格

取得希望基礎資格実務資格
幼稚園教諭一種免許状学士(大学卒業)の学位を有し、保育士資格を有する方以下のいずれかを満たす方
・下記A表の施設に、保育士として「3年かつ4,320時間以上」の実務経験がある、またはできる見込みの方
・下記A表の施設にて保育士として採用をされ、勤務予定の方(採用証明がある方)
幼稚園教諭二種免許状高等学校を卒業しており、
保育士資格を有する方
保育士幼稚園教諭免許状を有する方以下のいずれかを満たす方
・下記B表の施設に、幼稚園教諭として「3年かつ4,320時間以上」の実務経験がある、またはできる見込みの方
・下記B表の施設にて幼稚園教諭として採用をされ、勤務予定の方(採用証明がある方)

※他大学や東京未来大学に在籍中(一部条件あり)の方も、ご出願いただくことが可能です。

A表 保育士 実務経験の対象施設
(1)幼稚園において、専ら幼児の保育に従事する職員
(2)次の施設の保育士
  (a)児童福祉法第39条第1項に規定する保育所
  (b)児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするものであって就学前の子どもに関する
  教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項又は第3項の認定を受けたものおよび同条第5項の規定による公示がされたもの
  (c)国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設(専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く)
  (d)児童福祉法第49条の2第4号に規定する施設(いわゆる「幼稚園併設型認可外保育施設」)(専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く)
  (e)認可外保育施設のうち、「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていることにつき都道府県、指定都市の長又は中核市の長から証明書の交付を受けている施設
  (専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く)

なお、既存の認定こども園については、構成するそれぞれの施設((1)幼稚園、(a)保育所、(b)認可外保育施設)として、実務の証明を受けることになります。

※実務経験は複数施設における合算でも可能です。
※個々の施設が対象であるかどうかについては、各都道府県において、対象施設一覧を作成することとしていますので、そちらで確認してください。
B表 幼稚園教諭 実務経験の対象施設
(1)幼稚園(特別支援学校幼稚部含む)(2)認定こども園(3)保育所(4)公立の認可外保育施設(5)へき地保育所(6)幼稚園併設型認可外保育施設
(7)認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設

  ただし、(7)は次の施設を除くことに注意をしてください。
  ・当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり(入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの)による施設)
  ・当該施設を利用する児童の半数以上が22時から翌日7時までの全部又は一部の利用による施設

※実務経験は複数施設における合算でも可能です。
※個々の施設が対象であるかどうかについては、各都道府県において、対象施設一覧を作成することとしていますので、そちらで確認してください。

・幼保特例制度の学習は、2019(平成31)年度までの期間限定での開講予定となります。
改正認定こども園法の施行日等によっては、開講期間に変更が生じる場合があります。
・幼保特例制度の学習は、受講資格に該当しない方が受講しても、免許状・資格は得られませんのでご注意ください。
特に実務経験については、上記をご確認の上、ご出願ください。

出願書類

 出願書類備考
1登録志願票表面:ペンまたはボールペンで全て記入し、写真欄に写真(縦4cm×横3cm)を貼付。
裏面:1 より順に、受講を希望するパックまたは科目にチェックを記入。
   4 の費用・合計単位数も記入
2登録料振込受付証明書登録料(30,000円)を振込み、振込受付証明書B (大学保管)を志願票の裏面に貼付。
※ATMをご利用の際は、ご依頼人名の前に"T"をご入力ください。
3誓約書出願者の他、保証人1名の署名が必要。
4受領通知用ハガキ住所・氏名を記入し、62円切手を貼付。
5合否発送通知用返信封筒郵便代金580円分(郵便料金140円+特定記録160円+速達料金280円)の切手を貼付し住所・氏名を記入。
6所有資格または免許状の写し・保育士資格取得希望者:幼稚園教諭免許状の写し
・幼稚園教諭免許状取得希望者:保育士証の写し
※資格証書・免許状に記載の氏名と現在の氏名が異なる方は、戸籍抄本(3ヵ月以内)も提出してください。

出願にあたっての注意事項
1.一度ご提出された出願書類は原則返却することはできません。
2.受講許可後であっても、受講資格や書類等に誤りや虚偽等があった場合、許可を取り消す場合があります。
3.疾患その他、既往症のある方は、内容によっては対応が困難な場合があります。事前にご相談ください。

4.実務証明書に関わる実務経験においては、ご出願前に必ず勤務先、または勤務地の教育委員会・保育主管部局へご確認ください。
5.本特例措置は施行後5年間のみ有効であるため、その期間内に所定単位数を修得できない場合は、本特例措置を適用して免許状・資格を取得することはできません。計画的に学習を進めてください。

出願日程

出願日程出願期間合否通知発送日
10月(秋学期)出願 D日程 2018年6月29日(金)

2018年8月2日(木)
2018年8月14日(火)
E日程 2018年8月3日(金)

2018年8月30日(木)
2018年9月11日(火)
F日程 2018年8月31日(金)

2018年10月1日(月)
2018年10月5日(金)

各日程の出願期間で定員に達した場合、次の出願日程以降の募集は実施いたしません。
定員に達した時点でホームページ上にてお知らせいたしますので、BまたはE日程以降にご出願を予定している方は、随時ご確認ください。
※土日祝日は、直接大学にて受領することはできません。
※出願期間および登録手続き期間は、全て締切日消印有効です。

選抜方法

書類選考の上、登録審査を実施します。学力試験等はありません。合否判定は、日程ごとに行います。選考結果は、合否通知書類にてご確認ください。
※書類不備は、結果通知が遅れる最大の原因となります。出願前に不備が無いかよくご確認ください。
※登録不許可の理由についてのお問合せには、一切回答できかねますのでご了承ください。

登録期間

最短6ヶ月となります。修了後は6ヶ月毎に登録を継続することができます。

学費等について

登録料 30,000円
受講料/単位 7,000円
教材費/科目 1,500~3,000円程度/科目
(科目により異なる)


《登録辞退による学費等返還について》
一度納入した学費等は原則として返還できません。ただし、4月登録:3月31日正午まで、10月登録:9月30日正午までに
登録取消に関る書類(本学所定用紙)を提出・受理された場合、受講料のみを返還することができます。

《納入方法》
登録料は本学所定の振込依頼書またはATMを利用し、願書受付期間内に指定の銀行口座にお振込みください。
●本学所定の振込依頼書(様式)を使用する場合
①金融機関収納印のある「振込受付証明書(大学保管)」を登録志願票裏面の該当箇所に貼付してください。
②「振込金領収書(志願者保管)」は、ご本人が大切に保管してください。
●ATMをご利用の場合
①必ず志願者本人の名義でお振込みください。
②ご依頼人名の最初に、アルファベット“T”を必ず入力してお手続きください。
③振込先は、振込依頼書(様式)に記載されています。振込時に発行された「利用明細書」の原本は登録志願票裏面の該当箇所に貼付してください。
④「利用明細書」はコピーして、ご本人が大切に保管してください。

※登録期間(最短6ヶ月)修了後、継続して登録する場合は、登録期間修了前に通知される本学から
の案内文書に従って、継続の手続きを行ってください。継続の手続きを期限までに行わなかった場
合、自動的に登録が修了となります。
※修了後、継続して正科生(1年次入学・3年次編入学)へ(編)入学した際の(編)入学金は、免除と
なります。
※登録を継続する場合、登録料は5,000円となります(受講料別途)。
※経済状況等により上記の金額は、改定される場合があります。

免許状・資格取得の手続きについて

幼稚園教諭免許状取得手続き
 所定の単位を修得後、個人で都道府県教育委員会に申請してください。
 その際、以下①と②およびその他に都道府県教育委員会が定める必要書類を揃えて、都道府県教育委員会に申請します。
①実務に関する証明書(実務証明書)
 実務証明責任者(A表参照)において実務(勤務状態)を証明するものです。
②学力に関する証明書
 単位を修得した大学等にて単位修得状況を証明するものです。
 
保育士資格取得手続き 
 所定の単位を修得後、個人で全国保育士養成協議会保育士試験事務センター(以下、保育士試験事務センター)に申請してください。
 その際、以下①と②およびその他に保育士試験事務センターが定める必要書類を揃えて、保育士試験事務センターに申請します。
①実務に関する証明書(実務証明書)
 実務証明責任者(B表参照)において実務(勤務状態)を証明するものです。
②幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書(特例教科目)
 単位を修得した大学等にて単位修得状況を証明するものです。
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